熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
このため、営農再開に向けては、災害復旧事業による瓦れき等の撤去や除塩対策、用排水路等の復旧、復興交付金を活用した圃場整備等に取り組まれていると伺っております。 ◆（重松幸次郎議員） 先ほど述べたとおり、本県も十分な警戒が必要であります。そこで、徳島県の取り組みを紹介いたします。
県といたしましては、復旧した農地に対して、土づくりなどの地力増進対策や除塩対策などの栽培管理の指導強化に努めており、内陸部と遜色のない収量確保に向け、全力を挙げて支援してまいります。 次に、人工衛星を活用した米づくりについての御質問にお答えいたします。
この付近の田んぼは保倉川からポンプで水を入れていて、保倉川は傾斜が少ないことから、上流で雨が降らない状態が続くと海水が遡上してくることがあり、そこにことしの渇水が相まったと考えられますが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策並びに再発防止に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。また、スケジュールについてもあわせてお尋ねします。
特に被害が大きかった宮城県、福島県、岩手県の三県において、平成二十三年度に除塩対策が行われたのは被災面積の一九％にとどまっており、約九〇％の農地で営農再開ができるまで三年を要するとされています。
また、除塩対策につきましては、昨年春に一千百五十ヘクタールの農地で除塩事業が完了し、営農が再開されております。現在は四千百ヘクタールの農地において順次農地復旧、除塩工事を進めており、平成二十四年度には、既に完了した面積と合わせたおおむね五千二百五十ヘクタールの農地で水稲等の作付が可能となる見込みであります。
発生しているとすれば、やっぱり除塩対策が必要であったのかなと、そういうふうに思っておったんだけれども、実際上塩害が発生していないのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいなと。 もう１点、県はここで県内農地の土壌検査をかなり実施しているわけだけれども、前にも申し上げたけれども、九十九里沿岸地域の海底土の検査もしてほしいなと。
また、したとすれば、必要な除塩対策は行ったのか」との質問に対して、「津波により、山武地域の広範囲に海水が押し寄せたため、水田に塩害が発生した。水稲の作付に影響が出るため、対応策として、真水をかけ流しながら代かきを行い、水を流すという作業を５回程度繰り返して行った。
津波により冠水した農地面積は、八戸市、おいらせ町、三沢市を合わせて９９．４ヘクタールに上り、県では、これらの除塩対策を早急に実施するため、国の制度を活用し、本年５月に被災農地緊急除塩事業を創設したところでございます。
特に、農地の復旧については、被災程度の比較的軽いところから除塩対策や堆積物の除去等の工事に着手しており、原則として、おおむね三年間での復旧を目指すこととしております。 また、被災農地については、単なる原形復旧にとどまらず、営農の効率化、農地の集積に資するよう、市町の復興計画との整合性を図りながら、可能な限り圃場の大区画化を進めてまいります。
このような状況の中、亘理地域のイチゴ農家は、耕作放棄地に新たな施設団地を造成したほか、農地の除塩対策等に取り組み、これまでに栽培面積約百ヘクタールのうち、二十ヘクタールまで回復し、先月下旬に初出荷が行われております。また、名取市の農家が白石市において新たに施設を整備し、チンゲンサイの生産出荷を既に再開しております。
被災水田等の復旧状況については、おいらせ町では５月３０日から６月３日まで、国の１次災害査定が行われ、３７.５ヘクタールについて、被災農地緊急除塩事業が認められ、このうち２０.６ヘクタールの農地では除塩対策が完了したことから、１５.９ヘクタールで、ことし水稲を作付したところでございます。
また、用水路の損壊等により、作付困難及び減収の可能性のある水田面積を当初約２万5,000ヘクタールと推計していましたが、用水施設の応急工事や仮設ポンプの導入による用水の確保、除塩対策を進めてきたことで、水稲の作付が不可能な水田は約360ヘクタールまで減少したところでございます。
除塩対策については、現在、県が事業主体となる被災農地緊急除塩事業で復旧を進めることで八戸市と調整しているところです。 なお、現地からの情報によると、水稲作付けが見込まれていた２０ヘクタールのうち、約５ヘクタールで田植えが行われました。
342 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本事業は作付しない場合ということでございまして、作付する場合に対する支援といたしましては、早期に復旧を図るための除塩対策として客土や耕起等を行う被災農地緊急除塩事業、またはパイプハウスの整備や種苗の購入等に支援する被災園芸施設復旧緊急事業などの支援によりまして、被災農家の負担を軽減しながら
このために県ではさまざまな対応を行っており、例えば水田関係では、災害対策本部・復興対策本部合同会議の報告によると、除塩対策に関する稲作指導情報の発行や農地災害復旧事業による応急工事、県単独事業の水田等塩害防止対策事業による除塩対策の実施などにより、水の確保が難しい中、約二十三ヘクタールで田植えが終了したとなっています。
県では、被災した農林漁業者の経営を早急に再建するため、漁船や漁具等の取得への支援や漁港施設の機能回復、被災農地の除塩対策等に迅速に取り組んできたところであり、現在は、漁港の航路などに堆積した支障物の撤去によりすべての漁港が暫定的に利用可能となったほか、県が実施主体となって農地の除塩対策等を実施したことにより約二十三ヘクタールの被災水田で田植えが行われるなど、復旧に向けた動きが各地で見られています。
浸入したハウスにおける除塩対策の指導、あるいは、かん水用の井戸の水質調査や利用調整、補助事業を活用した生産施設等の導入支援、更には苗の確保のため、他県への協力や依頼などに取り組んでおります。 今後とも、生産者の意向を踏まえた経営再開と「仙台いちご」の本格復興に向けた支援を行ってまいります。 次に、県単独で水産業の経営再生を図るべきとの御質問にお答えいたします。
さらに、３月１１日に発生した東日本大震災からの復興に向けて、被災された農林漁業者、水産加工関連事業者の経営の立て直し、漁船の取得や水産業共同利用施設の復旧、漁港施設の機能回復、被災農地の除塩対策、被害を受けた農業用機械の導入支援の取り組み、農林水産業の生産基盤の復旧を早期に進めることとしております。
なお、津波により海水が流入し、塩害が懸念された耕地は約600ヘクタールに上りましたが、用水のかけ流しなど除塩対策が進み、ほぼ解消できるものと見込んでおります。 林業分野では、海岸県有保安林が津波により26カ所、約25ヘクタールで冠水し、防風さくなどが倒壊、流出したほか、山崩れや林道ののり面崩壊、路面損傷等の被害が発生しております。